2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
先日十八日に開催されました廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会には、福島県庁を始めとした自治体の皆様や福島県漁連、またＪＡ等、関係団体等の方々に御出席をいただきました。
先日十八日に開催されました廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会には、福島県庁を始めとした自治体の皆様や福島県漁連、またＪＡ等、関係団体等の方々に御出席をいただきました。
福島県庁に我が党の県議団と、それから県委員会の皆さんと一緒に緊急の要請に行って、そこに同席をし、その後、宮城県に向かいました。仙台市の荒浜から南に広がる仙台東部田園地帯も、もう津波で惨たんたる状況になっていました。本当に、この行方不明になった方々の御遺体を捜すというような情景があって、そうしたことがもう本当に鮮明に目に焼き付いております。
震度六強を三か所で記録した福島県においては、高速道路上の土砂災害が報告されるなど甚大な被害が見込まれたことから、県の災害対策本部と一体となって被害状況の早期把握、県外からの消防の応援受入れの調整等を行うため、二月十四日午前二時に福島県庁へ消防庁職員五名の派遣を行ったところでございます。 派遣職員は、早朝に到着後、県の災害対策本部に入り、消防庁との連絡調整などの活動に当たったところでございます。
○三浦信祐君 東日本大震災のときに福島県庁に現職の自衛官が入っていただいて、それによって即座に情報収集、指揮系統が整っていたということは、私の弟から直接公務員として話を聞きました。ふだんからそれができるということは、どれだけ防災能力が上がるか、そして国民の命を守るかということに直結をいたします。是非拡充できるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。
どうしても、福島の皆さんは復興で戻ってきてほしい、福島県庁はそういう考えですから、福島県庁と自主避難している皆さんの間で意見が違うことが出てきています。そこをきちんと、所管して取り持つのは復興庁の復興大臣ですから、そのことをしっかり認識して仕事に当たっていただきたいということを私からもお願いをしておきます。
官民合同チームは、経済産業省や福島県庁などの官、そして大手商社、銀行、メーカーなどの民間から二百人余りを集めまして、平成二十七年八月に創設をされました。以来、これまでに五千四百の事業者と千九百の農業者の計七千三百者以上を個別訪問いたしまして、なりわいの再生支援、営農再開の支援、まちづくりの支援などを行ってきたと承知をしております。地元事業者で知らない人はいないというふうにも聞いております。
私からすると、きょうも宮城県の議会から御要望いただきましたし、また先日は福島県庁からも御要望いただいておりますが、やはりこの事業はどちらも大変重要だ、しかも専門職が必要だと。ただ、単年度単年度なので、残念ながら、臨床心理士さんですとか精神保健士さんとか、より安定したところに転職をされてしまう。これは大変残念なことだと思っています。
それからまた、消費者の、応援したいと、そういった気持ちに応えるために、生産者の現状や活動を直接消費者にお伝えすることを目的といたしまして、福島県庁と連携しまして、福島県内で活躍していらっしゃる生産者の方々を全国の消費地に派遣する取組を強化してきているところでございます。
今後、これまでのヒアリングも踏まえ、各市町村に加え、福島県庁からも考えを伺う予定にしてまいります。 そして、県内のヒアリングが終われば、今度は岩手、宮城のヒアリングもして、どういう事業が三年後も続くのか、そういうファクトを集めていかないと議論は進まない、このように考えていますので、そういうところは着手をしているところです。
福島地方環境事務所につきましては、現在の福島環境再生事務所と同様に、復興に向けた各種事業の連携強化を意識いたしまして、福島県庁、または復興庁の福島復興局などの行政機関が集中している福島市を所在地とすることとしております。
○山本（有）国務大臣 放射性物質による汚染の有無またはその状況が正しく認識されていないということに起因して、福島県産の農産物等の販売等の不振が生じているわけでございますが、そのために、平成二十九年予算におきまして、新しく福島県産の農産物等の流通実態調査事業というのを開始させていただきまして、米と牛肉と桃、この主要産品、これは福島県庁と打ち合わせていくところでございますが、そこで三つの項目を出させていただきました
一日目は、まず、福島県庁において、内堀知事及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。 福島県の人口は、平成十年の約二百十四万人をピークに減少が続き、東日本大震災後の社会的要因による大幅な減少は収束したものの、昨年十一月には戦後初めて百九十万人を下回ったとのことでした。
大変重要であるというふうに考えておりますが、現状は七十七名でございますが、これを四月一日に百三名にすべく、今大臣が答弁をさせていただきましたように、用地業務、これは経験者でないとそう簡単になかなか対応ができないわけでありますが、を中心に国交省等からの出向あるいは公募等により措置をしていく考えでありまして、福島県庁からも十名を派遣していただく予定でございます。
特に、用地買収の経験がある方をということで公募をさせていただいたり、国土交通省に御相談を申し上げたりしまして、福島県庁からもそうした経験をお持ちの方を出していただけるということで大変感謝を申し上げております。
経済産業省といたしましても、この検討を踏まえまして、福島県庁はもちろんのこと、復興庁を初めとした関係省庁と連携しながら、二〇二〇年度の運営開始を目指しましたアーカイブ拠点の整備を含めまして、イノベーション・コースト構想の具体化にしっかり取り組んでまいります。
平成二十六年七月二十八日、福島県庁で行われた応急仮設住宅供与期間の延長関係についての福島県の生活環境部避難者支援課と内閣府防災担当の被災者行政担当の意見交換の記録。 内閣府、もうこのときに打切りの協議していたんじゃないですか。協議書が出されていないだけで、その協議の中身、書類ができていないだけで、この中身のときにはもう既にそのようなやり取りあったんじゃないの。
まず、福島県庁の方にオフサイトセンターを三・一一のときは移転をいたしました。御指摘のように、移転したことによります不都合が生じたということは特になかったというふうに考えております。 ただ、やはり発電所の近くにこれを設置するという必要性でございますけれども、オフサイトセンターの機能といたしまして、初動対応において、まず緊急時のモニタリングを実施いたします。
○田嶋（要）委員 また一方、私は福島県庁の五階に結果的には陣取ることになったわけでございますが、そこはそことして、例えば東京電力の第一あるいは第二、浜岡、そして本社と通信回線で結んだテレビ会議を朝、昼、夜と、そんなような形で、土日も含めて毎日やらせていただきましたが、そういったことをやるにつけ、どこにそういったオフサイトセンターがあるかということは、さほど差はないのかなというような印象もあるわけでございます
今、福島県庁でも置かれている、オリンピックの関連事業の部門もあります。東京オリンピックの関連事業を福島でやっていただきたいというのは、もう一年前から私も予算委員会とかで言っているのは官房長官も聞いていると思いますけれども、でも、そのとき、残念ながら、自民党の席から、県議会の質問かと言われたんですよ。
この立入調査の結果につきましては、平成二十六年の十二月に福島県庁で行われました会議の場におきまして、当時の最新情報でございますが、それを関係省庁、原子力規制庁あるいは資源エネルギー庁の方も御参加された会議の中で福島労働局から説明し、情報提供を行ったところでございます。
○副大臣（井上信治君） その発言につきましては、石原大臣御自身から、大臣に就任した直後の二〇一二年十二月二十七日に福島県庁を訪問した際、幹事長時代のサティアンとの発言は不適切な発言で、サイトと言うべきところを言い間違えた軽率なミスでありました、申し訳なく思っているというふうに申し上げており、私としてもそのように理解しております。
政府事故調、国会事故調の報告書におきまして、当時、福島第一原子力発電所に派遣されていた保安検査官が、三月十四日の夕方頃にオフサイトセンターに退避をし、翌十五日に他のオフサイトセンター要員とともに福島県庁に移動した旨記載されていると承知をしております。